高額療養費制度
社会保険や国民健康保険などの医療保険が使える治療によって病院や薬局での支払いが高額になった場合に、窓口で支払う金額に上限が設定される制度です。
後で医療費控除を行うことで返金されますが、それまでの出費が大きくなってしまうので、避けたい場合は便利な制度です。
医療費が高額になりそうなときは予め申請しておきましょう。
申請においては特に条件や資格はありませんので、気軽に申請すると良いです。
申請先は社会保険や国民健康保険などのいわゆる『保険者』に対して行います。
全国健康保険協会、通称けんぽ連の申請方法のリンクを載せておきます。
高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
手術やがんなどの高額な治療費が必要となる疾患の場合はもちろんですが、子どもが生まれるにあたっては、切迫流産などで早期の入院が必要になったり、帝王切開の必要な状態になったときなど、正常妊娠、出産でない場合の治療には医療保険が適用されます。
出産すると後述の出産育児一時金は満額支払われますが、入院費や処置などでそれを大きく超える金額を請求されるケースが多く、高額医療費の申請をしておくと安心できるかと思います。
出産育児一時金
『出産したら42万円もらえる』というアレです。
社会保険や国民健康保険など、各保険者から給付されるお金です。
日本は国民皆保険制度を導入しているので、基本的には全ての人が利用できる制度です。
出産育児一時金の申請方法
分娩機関で勧められるのは直接支払い制度です。この場合は申請書は必要ありませんが、分娩機関が用意した委任状に署名が必要となります。
償還払い、いわゆる後で保険者から払ってもらう場合は自分が加入している保険者に対して申請書を提出する必要があります。
自分の国民健康保険（こくほ）や、協会けんぽや自社の社会保険などの加入している保険者から申請書を取り寄せて提出しましょう。
育児休業
育児休業の取得した場合、その間の給与の補填が行われます。
大まかに給与の6割強が支払われますが、社会保険料の支払いが必要ないため、実質手取りの8割程度が支給される計算になります。
また、通常の給与支払いやボーナスにも社会保険料免除は適用されますので、金銭的な不利益はかなり緩和されることになります。
2022年5月より社会保険料免除の条件が変更されるので、取得予定の方は確認しておくと良いでしょう。
育児休業の申請方法
基本的には会社からハローワークなどへ申請を行うために、本人から公的機関への申請は必要ありません。あえて行うとすると確認の署名程度です。
ただし、育児休業を取得する1か月前には会社へ申請を行うようにしましょう。
このときに会社へ育児休業申請書を提出します。
育児休業給付金（１回目）
育児休業中の収入保障が行われる制度です。
育児休業期間中に給料の支払いの有無、10日以上の勤務が無いなどの条件があります。
詳しくは厚労省のホームページで確認してください。
育児休業給付金の申請はハローワークへ行います。
ただしこれは基本的には会社が行うもので、被保険者自身は必要な書類を会社へ渡すのみでOKです。
しかしながらハローワークへ必要書類を問い合わせたところ、以下の書類を求められました。
- 育児休業給付受給資格確認票←会社で作成
- 育児休業給付金支給申請書←会社で作成
- 母子手帳の写し、もしくは住民票（子との関係が分かるもの）
- 出勤簿
- 振込先が分かる通帳、もしくは銀行カードの写し
ハローワークインターネットサービス – 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
署名に関しては先に同意書を会社と交わすことで省略することが可能ですし、 育児休業給付受給資格確認票、育児休業給付金支給申請書は会社の記入で問題ありませんので、実際に必要なのはその他の書類となります。
育児休業給付金（２回目）
育児休業は２回まで取得できます。
２回目に関しては育児休業の申請書を会社へ提出するだけで良いです。
私の会社は過去１年分の出勤簿を求められましたが、タイムカードで代用が可能なため一般的な会社であれば特に必要ないかと思います。
乳幼児医療証
小学校入学までは医療費の2割負担ですが、各自治体が設けている乳幼児医療制度で負担金が軽減されます。
申請をしないと乳幼児医療証は交付されることはないので、忘れずに申請を行うようにしましょう。
出生届を提出に行ったついでに乳幼児医療証と児童手当も申請すると一度で済むのでお勧めです。
児童手当
日本国内に住んでいる子どもが支給の対象となります。
- 0～3歳未満：15,000円/月
- 3歳～小学校修了まで：第1・2子10,000円/月、第3子以降15,000円/月
- 中学生：10,000円/月
支給に際しては以下の様に所得の制限が設けられています。
| 控除対象不要人数 | 所得制限限度額 | 収入の目安 |
| 0人 | 622万円 | 833.3万円 |
| 1人 | 660万円 | 875.6万円 |
| 2人 | 698万円 | 917.8万円 |
| 3人 | 736万円 | 960万円 |
| 4人 | 774万円 | 1002.1万円 |
| 5人 | 812万円 | 1042.1万円 |
尚、この所得制限を超えた場合は5000円へ減額されます。
さらに2021年5月に法改正があって、2022年10月分からは夫婦のどちらかが1200万円を超える年収をもらっている場合には完全にゼロとなることが決まりました。
児童手当の申請方法
各自治体からの振り込みとなりますので、市役所や区役所などで申請をしましょう。
印鑑、振込先の銀行通帳などが必要となります。
自治体によってはネット銀行は手続きをしてもらえないケースがあるようなので、先に問い合わせをするか、ゆうちょ銀行、もしくは地方銀行の通帳を持参することをお勧めします。
実際に私はネット銀行は口座番号の確認ができないという理由で断られました。
